「給料」と「賃金」、どちらも働くうえで欠かせない大切なお金の話。
でも、実はこの2つには意外な違いがあることをご存じでしょうか？
日常会話で何気なく使っている「給料」という言葉、そして労働契約書や法律でよく登場する「賃金」。
実は、この違いをしっかり理解しておくことで、給与明細の見方や労働トラブルの予防、さらには収入アップの交渉にも役立つんです。
この記事では、そんな「給料」と「賃金」の違いをわかりやすく解説。
これを読めば、あなたもお金のプロフェッショナルになれるかもしれません！
「給料」と「賃金」の基本的な意味とは？
給料の定義
「給料」とは、一般的に会社員などの労働者が企業から受け取る定期的な報酬を指します。
多くの場合、月ごとに支払われる固定の金額を指すことが多く、主にホワイトカラー（事務職や営業職など）の給与体系でよく使われる言葉です。
具体的には、基本給と呼ばれる固定の金額が「給料」に該当します。
ここには残業代や賞与（ボーナス）は含まれず、基本的な労働に対する対価というイメージです。
日常会話でも「今月の給料が少なかった」「給料日が楽しみ！」などの表現で親しまれており、身近な言葉として浸透しています。
賃金の定義
一方、「賃金」は法律上の正式な用語であり、労働の対価として支払われるすべての金銭や物品を指します。
これは労働基準法第11条で定義されており、以下のように規定されています。
「賃金とは、賃金、給料、手当、賞与、その他名称のいかんを問わず、労働の対価として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」
つまり、給料も賃金の一部に含まれることになります。
賃金は、基本給だけでなく、残業代、各種手当（通勤手当、住宅手当など）、賞与、退職金まで幅広く含まれるのです。
言葉の成り立ちと背景
「給料」は中国由来の言葉で、古くは「俸給（ほうきゅう）」などと呼ばれていました。
一方、「賃金」はより直接的な「労働の対価」を意味する言葉で、欧米の労働法制度の影響を受けて日本でも法律用語として定着しました。
日常会話での使い分け
- 「給料」：会社員や公務員が日常的に使う言葉。固定給をイメージしやすい。
- 「賃金」：労働法や契約書、労働問題に関連する文脈で登場することが多い。
普段は「給料」で通じますが、法律や契約の話をするときには「賃金」という言葉が重要になります。
法律上の違い
法律的には、「賃金」は労働基準法で定義された広い意味を持つのに対して、「給料」はその一部を指す非公式な表現です。
すべての給料は賃金に含まれますが、すべての賃金が給料とは限らないという関係です。
法律的な違いをわかりやすく解説
労働基準法における「賃金」の定義
労働基準法第11条では、「賃金」について明確に次のように定義されています。
「賃金とは、労働の対価として支払われるすべてのもの（現金や物品を含む）をいう。」
この定義には、基本給だけでなく、残業代、賞与、各種手当（通勤手当、住宅手当、家族手当など）、さらには退職金まで含まれます。
ポイントは、「名称にかかわらず労働の対価なら賃金に含まれる」ということです。
給料は法律用語ではない？
「給料」という言葉は、実は法律上の正式な用語ではありません。
法律文書では「賃金」という言葉が使われるため、労働契約書や就業規則でも「賃金規定」として記載されるのが一般的です。
一方で、日常的な表現や企業内部の規定書などでは「給料」や「給与」という表現も多く見られます。
各種手当や賞与は賃金に含まれるのか
はい、含まれます。以下はその具体例です。
| 項目 | 賃金に含まれるか | 説明 |
|---|---|---|
| 基本給 | 含まれる | 労働時間に対する基本報酬 |
| 残業代（時間外手当） | 含まれる | 労働時間を超過した分の対価 |
| 通勤手当 | 含まれる | 通勤にかかる費用の補填 |
| 住宅手当 | 含まれる | 住宅費用の補助 |
| 賞与（ボーナス） | 含まれる | 成果や業績に応じた報酬 |
| 退職金 | 含まれる場合あり | 労働の結果として支払われる場合 |
残業代は給料？賃金？
残業代は賃金に含まれますが、「給料」とは言わないのが一般的です。
給料は通常、基本給などの固定部分を指し、残業代は追加報酬として扱われます。
判例から見る具体例
過去の労働裁判でも「賃金」の定義が争点となるケースが多くあります。
たとえば、退職金や賞与が賃金に該当するかどうかが争われた判例では、「労働の対価として支払われるかどうか」が重要な判断基準となりました。
給料と賃金の使われ方の違い（企業・業界別の傾向）
ホワイトカラーで多い「給料」の表記
オフィスワークや事務職などのホワイトカラーでは、「給料」という表現が一般的です。
これは、給与体系が月給制であることが多く、固定給としてのイメージが強いためです。
ブルーカラーや契約書で使われる「賃金」
製造業や建設業などのブルーカラーの現場では、「賃金」という表現がよく使われます。
特に日給制や時間給で働く労働者にとっては、より直接的な「労働の対価」を示す言葉として重要視されています。
公務員と民間企業での違い
公務員の場合、「俸給（ほうきゅう）」という言葉が使われることもありますが、一般的には「給与」としてまとめて表現されます。
一方、民間企業では「給料」「賃金」「給与」などが混在しています。
外資系企業での使い方の違い
外資系企業では、「サラリー（Salary）」という英語表現が一般的です。
日本語訳では「給料」とされることが多いですが、法律上の手続きをする際には「賃金」として扱われます。
募集要項・求人広告での傾向
求人広告では、「月給」「時給」「年収」など、求職者にわかりやすい表現が使われる傾向にあります。
この場合、「給料」と「賃金」の厳密な違いは意識されないことが多いですが、労働条件通知書などの正式な書類では「賃金」という言葉が使用されます。
混同しやすい関連用語の整理（報酬・手当・給与との違い）
給与と給料の違い
「給与」と「給料」は似たような意味で使われがちですが、実は少し異なるニュアンスがあります。
- 給与：基本給に加えて、各種手当や賞与（ボーナス）など、すべての労働の対価を含めた総称です。
労働契約書や給与明細など、正式な場で広く使われます。 - 給料：一般的に、月ごとに支払われる固定の基本給を指すことが多く、賞与や手当は含まれない場合がほとんどです。
つまり、「給料」は「給与」の一部という関係になります。
会社によっては「給料日」や「給与支給日」といった表現の違いがありますが、法的な違いは特にありません。
賃金と報酬の違い
「賃金」と「報酬」も混同されがちな言葉ですが、主に労働契約の形態によって使い分けられます。
- 賃金：労働基準法に基づく雇用契約において、労働者に対して支払われる対価です。
正社員、契約社員、アルバイトなどの給与はすべて「賃金」に該当します。 - 報酬：個人事業主やフリーランスなど、請負契約や業務委託契約に基づく支払いに使われます。
この場合、労働基準法は適用されず、民法や契約書の内容が基準となります。
簡単に言えば、雇われて働くなら「賃金」、仕事を請け負うなら「報酬」というイメージです。
手当はどちらに含まれる？
「手当」は種類によって扱いが異なりますが、基本的には「賃金」に含まれることが多いです。
- 賃金に含まれる手当：通勤手当、住宅手当、家族手当、役職手当、残業手当など。
- 賃金に含まれない手当：出張旅費、慶弔見舞金、業務上の立替精算など、労働の対価ではない支払い。
重要なのは、労働の対価として支払われるかどうかが基準になります。
通勤手当のように定期的に支給されるものは賃金ですが、会社からの一時的な補助金は賃金に該当しないことがあります。
年収・月収との関係
- 年収：1年間に受け取るすべての収入の合計額。基本給、手当、賞与、残業代などを含みます。
- 月収：1か月あたりの収入で、基本給に加えて手当や残業代も含まれることが一般的です。
年収や月収は、あくまで収入の総額を示す指標であり、法的な定義は存在しません。
そのため、就職活動や転職の際には、どの項目が含まれているのかを確認することが重要です。
総支給額と手取り額の違い
- 総支給額：会社が支払う金額の総額。
基本給、手当、賞与、残業代などすべてが含まれます。 - 手取り額：総支給額から、税金（所得税、住民税）や社会保険料（健康保険、年金、雇用保険）を差し引いた後の実際に受け取る金額です。
給与明細を見ると、総支給額と手取り額が大きく異なることがありますが、それは控除額の影響によるものです。
特に、税金や社会保険料の仕組みを理解しておくことで、自分の収入を正しく把握できます。
「給料」と「賃金」の違いを理解するメリットとは？
給与明細の正しい見方ができる
「給料」と「賃金」の違いを理解することで、給与明細の内容を正しく読み解く力が身につきます。
給与明細には、基本給、各種手当、控除項目などが詳細に記載されていますが、これらがどのように分類されるのかを知ることで、自分の収入構造が明確になります。
たとえば、残業代が正しく支払われているか、手当が正確に計算されているかなどを確認する際に役立ちます。
労働契約書を理解しやすくなる
労働契約書や就業規則には、「賃金規定」や「給与支給規定」などの項目があります。
このとき、「賃金」と「給料」の意味を知っておけば、契約内容の誤解を防ぎ、納得したうえでサインすることが可能です。
特に、残業代や賞与の支給条件、各種手当の取り扱いなどの確認が重要です。
賃金トラブルを未然に防ぐ
賃金に関するトラブルは、労働問題の中でも特に多い分野です。
未払い残業代、退職金の未支給、不当な減給など、トラブルの多くは「賃金の定義」に対する認識の違いから生じます。
正しい知識を持つことで、不当な扱いを受けた際にも冷静に対応できます。
交渉時に有利な知識となる
転職や昇給の交渉、労働条件の変更などの場面では、「賃金」と「給料」の違いを理解していることで、自分にとって有利な条件交渉が可能になります。
たとえば、「基本給の増額」だけでなく、「手当の拡充」や「賞与の見直し」など、さまざまな視点から提案することができます。
法律相談や手続きで役立つ場面
万が一、労働トラブルに発展した場合でも、「賃金」に関する知識があれば弁護士や労働基準監督署への相談がスムーズに進みます。
また、雇用保険や年金などの公的手続きを行う際にも、収入の正確な理解が役立つ場面が多くあります。
まとめ
「給料」と「賃金」は似ているようで、法律上や日常会話での使われ方に大きな違いがあります。
- 給料：基本給や月給など、定期的に支払われる固定の報酬
- 賃金：労働基準法に基づき、労働の対価として支払われるすべての金銭や物品（給料、手当、賞与などを含む）
この違いを理解することで、給与明細の読み方や労働契約の確認、交渉の際にも役立つ知識となります。
自分の働き方に合わせて、正しく理解しておきましょう。
